食料品への消費税減税案に懸念を抱く有権者は多いものの､現状の国債利回り上昇は減税が原因ではなく､財源も企業向け減税の一部見直しで捻出可能です。なぜ政治はこの有効な手段を選ばないのでしょうか？
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食料品減税の財源はすでにある――高市首相は触れず､岸田元首相も屈服した｢巨額の聖域｣の高い壁 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン
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