ビットコイン（BTC）は、2009年に運用が始まった世界で最初の暗号資産で、発行上限は2,100万枚です。国内では金融庁に登録された暗号資産交換業者で売買でき、時価総額は暗号資産の中で最大の規模です。

ビットコイン（BTC）とは？仕組みと特徴

「サトシ・ナカモト」と名乗る人物が2008年に発表した論文をもとに、2009年に運用が始まりました。特定の会社や国が管理するのではなく、世界中のコンピューター（ノード）が取引の記録「ブロックチェーン」を共有し、互いに正しさを確かめ合います。取引の承認は、計算競争に勝ったマイナー（採掘者）が行うプルーフ・オブ・ワーク（PoW）方式で、承認の報酬として新しいビットコインが発行されます。

ビットコインは何に使われる？

主な用途は、価値の保存と送金です。発行上限が決まっているため「デジタル・ゴールド」と呼ばれ、法定通貨の価値が目減りする局面で選ばれる資産として語られます。国境をまたぐ送金にも使えますが、手数料と確認時間がかかるため、日常の少額決済に使う人は多くありません。米国では2024年に現物ETFが承認され、証券口座からも投資できるようになりました。上場企業が財務資産として保有する動きも広がっています。

ビットコインの今後・将来性を左右する材料

値動きに影響しやすい材料は4つあります。

• 半減期：新規発行の報酬が約4年ごとに半分になります。直近は2024年4月で、報酬は1ブロックあたり3.125BTCになりました。次回は2028年ごろの見込みです。
• ETFと機関投資家の資金：米国の現物ETFへの資金の出入りが、需給の目安として注目されます。2025年3月には、米国が戦略的ビットコイン準備金の設立を大統領令で定めました。
• 金利などのマクロ環境：金利が下がる局面は、リスク資産が買われやすいとされます。
• 日本の制度変更：2026年7月15日に、暗号資産を金融商品取引法の対象とする改正法が成立しました。施行は2027年度の見込みで、暗号資産ETFを組成できる法的な枠組みが整い、税制も現在の最高55%の総合課税から約20%の申告分離課税へ見直される方向です（開始は2028年1月が有力ですが、未確定です）。

当サイトは価格の予想を行いません。上記は、値動きを見るときに押さえておきたい材料の整理です。

ビットコインの買い方と国内で選ぶポイント

国内で買う方法は2通りあります。「販売所」は取引所を相手に簡単に買えますが、買値と売値の差（スプレッド）が実質的なコストになります。「取引所（板取引）」は利用者同士で売買する方式で、スプレッドが小さく、手数料はメイカー（板に注文を出す側）とテイカー（板の注文を受ける側）で分かれます。手数料の例として、bitbankのBTC/JPYは2026年2月の改定でメイカー0%・テイカー0.1%に、GMOコインとSBI VCトレードのビットコインはメイカー−0.01%・テイカー0.05%です（2026年10月時点）。1BTCを丸ごと買う必要はなく、SBI VCトレードのように0.00000001BTC単位から買える取引所もあります。このページの「マーケット」では、各社の買値・売値から計算したスプレッドを毎時くらべられます。

ビットコインのリスクと注意点

価格の変動が大きく、短期間で大きく値下がりすることもあります。余裕資金の範囲で、少額から始めるのが基本です。利益が出たときは、現在は雑所得として他の所得と合算して課税されます。給与所得者は、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。詳しくは税務署や税理士に確認してください。取引所に預けたままの資産は、取引所の障害やハッキングの影響を受ける可能性があります。2段階認証は必ず設定しましょう。

この解説は2026年10月時点の情報にもとづきます。当サイトは価格の予想や売買の推奨を行いません。